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社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建築取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る不動産業者の全国組織です。
本協会は、不動産業が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。
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不動産保証協会は、宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金相当額の弁済業務、手付金等保管事業、その他これらの事業等に関連する業務を行うことにより、消費者の利益を保護するとともに、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保することを目的としている。
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(社)不動産保証協会では法律に基づき「手付金等保管制度」と「手付金保証制度」の２つの制度を導入。また取引に関する苦情を処理し，自主解決を図る業務も実施。お客様の信頼と貴社の社会的信用が高まるばかりでなく、安心して経営にあたれます。
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全日共済会では、相互扶助の原則に則り、共済金給付等により福利厚生の充実を図る事業を推進し、会員に対して終身にわたっての保証を実現するため、生命共済保証(一般・災害死亡共済金，災害入院共済金、災害による障害共済金)等の幅広い制度を設けています。
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行政官庁や不動産関連業界との緊密な情報交換を常に行い、また広報誌「月刊不動産」を定期的に発行するなど、会員の皆様に法律改正，税制問題等についての最新のニュースを的確にお届けいたします。 |
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研修会・講演会などを通じて、会員はもちろん貴社の取引責任者・従業員等の知識アップや資質の向上が図られます。また会員間の連帯と親睦も深めることができます。 |
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業界の近代化を推進するための調査研究並びに整備事業等を実施する期間として、紀尾井町フォーラムを開設しました。紀尾井町フォーラムは、1.シンクタンク構想、2.法制税制等への提言、3.消費者・学生・マスコミ・学識者との異業種交流により社会全体とのかかわりを強化する、4.研究・研修プログラムの4各部門からなり，これらの活動により21世紀に向けての不動産業界の発展と社会貢献を目指しています。
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会員への的確な情報提供及び新しい情報ネットワーク時代への対応として、インターネットに全日・保証のホームページを開設しています。http://www.zennichi.or.jp
主な内容は協会概要及び活動，沿革、組織系統図，地方本部、全日ニュース、入会手続きの案内、英文ページ、マルチメディアコーナー、全国不動産会議、関連サイトリンク等、多彩なページになっています。 |
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建設大臣指定の不動産流通機構から、コンピュータやファクシミリを通じて大量の情報が入手できます。豊富な流通情報をフル活用して、サービスと実績の向上が図れます。 |
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1.会員の紹介 （本社正会員の紹介）
2.代表者の印鑑証明書
3.連帯保証人・・・法人、個人ともに代表者の個人補償の 他、第三者の連帯保証人（印鑑証明書）が必要です。
4.専任取引主任者の主任者証（写）
5.保証人調書
6.法人の場合は商業登記簿謄本
7.免許通知書（写）・《自己供託者は供託書（写）》
8.従業者名簿 |
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１,３７２，０００円
（初年度は会費を含む）（弁済業務保証金６０万円を含む） |
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| ７２,０００円 |
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